マンションの長期修繕計画について

大規模修繕工事のきっかけとなるマンション全体の「長期修繕計画」の立て方や見直しについてまとめています。

長期修繕計画は十分なマンション修繕積立金を集めるための根拠

平成19年の調査によると、累計約530万戸存在し、1,300万人以上が居住していると推測される分譲マンション。国内では既にメインの住居形態の一つとなっており、特に首都圏においては年々その数も増加しつづけています。

このマンションという居住形態は、一つの建物を多くの人が分割して所有し、住むという形になるため、特に建物の維持管理においては、住民同士の価値観や意識の違いによってトラブルが起こりやすいのも事実です。

一方で、建物は年月とともに様々な箇所に不具合や劣化が現れ、快適な生活と資産価値の維持のためにも、定期的なメンテナンスが必要不可欠と言えます。

そのため、時と共に起こりうる経年劣化を見据えてマンションの修繕計画を作成し、これに基づいた修繕積立金を蓄えて、必要な時に必要な工事を適切に行えるような体制を整えておく必要があります。

一般的に、新築分譲時はこの修繕積立金が低く設定されている場合が多く、これを見直しをしないまま何年も経ってしまうと、いざ大規模修繕工事が必要になった時に、十分な修繕費用が確保できないことにもなりかねません。

そのため、作成された長期修繕計画は定期的に見直し、修繕が必要になった際にスムーズに工事を実施できると安心です。

マンションの長期修繕計画は標準様式に沿って作成すると安心

国土交通省は、マンションの長期修繕計画について、以下の5点を含むもので作成し、またそれに基づいて修繕積立金の額を算出することを推奨しています。

• 「計画期間」
• 「推定修繕工事項目」
• 「修繕周期」
• 「推定修繕工事費」
• 「収支計画」

これらについては、国土交通省が発行している「長期修繕計画標準様式」があり、必要な項目があらかじめ記載されていますので、このフォーマットに沿って作成することをおすすめします。

また、「長期修繕計画作成ガイドライン」には、長期修繕計画の作成・見直しのための基本的な考え方や作成方法が記載されていますので、これに基づいて作成することで、修繕積立金の増額などについて住民からの合意も得やすくなると考えられます。

※参考：長期修繕計画標準様式・長期修繕計画作成ガイドライン
http://www.mlit.go.jp/common/001080839.pdf（国土交通省Webページ内）